FP資格が役立つ仕事「不動産会社」
不動産会社に就職する場合、入社前にFPの資格を取っておくと有利です。
不動産会社で求められる定番の資格は宅建ですが、FPも持っておくと役に立ちます。
特に出世を目指す場合は、業界的にマストな資格の宅建に加えてFPを持っていると有利です。
FPは不動産や税金の知識を幅広く学べる一方で、投資や保険の分野など日常業務の中では身につけられない知識が多数あります。
入社してから勉強するのが困難なので、入社前に取得しておく価値が高い資格です。
実際にFPを持っていると役に立つの？
不動産は売買、賃貸、投資など幅広い業種に分かれていて、もっとも資格を活かせるのは投資の分野です。
しかし、不動産投資をする人は、FPのライフプランシミュレーションを受けて投資に踏み切ろうとする人は少ないです。
お客に信頼性を与える面では不動産投資会社がもっとも有利ですが、職種やサービス内容を問わず、不動産の取引や契約(賃貸)をする人は、税制面を中心に多数の不安や疑問を抱いています。
お客からの質問に対してスムーズに答えられると、顧客からの信頼に繋がり、成績にも良い影響を与えます。
肩書きを隠したり資格取得を目指す人が少ない現状
不動産業は大きな金額を扱う職種で、顧客からのクレームが多い特徴を持っています。
中途半端な知識でFPを名乗って何でも相談するように呼びかけると、難しい質問を受けることが多く、間違った回答をすれば大きなクレームに発展します。
不動産会社で働く人は、会社から勧められたり出世を目的にFPを取得する需要がありますが、名刺には資格を明記せずに、知識を活かせる質問でも専門外だと行って答えない人が多いです。
税金の質問が多い特性から、大手不動産会社は税理士事務所やFP事務所と提携して、顧客向けの無料相談会を定期開催して、税金の質問は無料相談会を案内する逃げ道が用意されています。
実務を有利に進める目的だけでFPを取得するメリットは少なく、資格保持をアピールしすぎるとクレームリスクが高まることを覚えておきましょう。
まとめ
不動産会社勤務とFPの関係性をまとめると以下のようになります。
- 不動産に関連した知識は宅建と共通していることが多い
- 最低限の日常業務に必要な知識はFPではなく宅建だけでカバーできる
- FP2級以上を持っていると就職や出世に有利
- 不動産会社に就職した後は、FPよりも宅建を優先して取得するように案内される
- FPの肩書きや知識をアピールしすぎるのはクレームリスクが高まる
不動産会社で勤務する場合、FPはないよりも合った方がいいですし、資産形成や税金の知識は実務に役立ちます。
ただし、FP資格を活かせる領域は保険業や証券会社に比べて劣ります。
不動産会社勤務や宅建取得で身につく知識はFPの試験にも応用できるので、出世や昇給･昇格を目指す目的を半分、退職時のキャリアチェンジに活かせるリスクヘッジの目的半分で取得する方が多いです。